弁護士費用

弁護士費用の種類

ご相談いただいた結果、弁護士と委任契約を結ぶ場合、依頼者様にご負担いただく費用には着手金、報酬金、日当、実費などがあります。これら弁護士費用は、ご依頼内容やその難易度、得られる経済的利益等によって異なりますので、契約締結の前にご案内いたします。十分ご納得いただいた上でご契約ください。

※本ページの掲載料金は、すべて税込み表記です。

着手金 事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金 解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。
日当 弁護士が一定時間拘束される場合にいただく場合があります。
実費 切手代、印紙代、調査費、旅費交通費など事件処理に必要な費用です。

法律相談料

初回50分 無料
2回目以降 30分ごとに5500円

一般民事事件(訴訟、調停、示談交渉を含む)

(旧)日本弁護士連合会報酬基準を基本にして、着手金と報酬を設定しています。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え、
3000万円以下の場合
5.5%+9万9000円 11%+19万8000円
3000万円を超え、
3億円以下の場合
3.3%+75万9000円 6.6%+151万8000円
3億円を超える場合 2.2%+405万9000円 4.4%+811万8000円

ご依頼の内容に応じて柔軟に対応していますので、ご相談ください。

*遺産分割請求事件の経済的利益の額は、対象となる相続分の時価相当額とします。ただし、分割の対象となる財産の範囲および相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額とします。

*共有物分割請求事件の経済的利益の額は、対象となる持分の時価の3分の1の額とします。ただし、分割の対象となる財産の範囲または持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産または持分の額とします。

離婚事件

着手金 報酬金
交渉・調停 27万5000円〜 33万円〜
訴訟 33万円〜 33万円〜
  • 交渉等から訴訟に移行する場合は、着手金の差額分をいただきます。


遺言書作成

定型 11万円から22万円の範囲の額
非定型 基本 300万円以下の部分 22万円
300万円を超え
3000万円以下の部分
1.1%
3000万円を超え
3億円以下の部分
0.33%
3億円を超える部分 0.11%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議による定める額
公正証書にする場合 上記の手数料に3万3000円を加算する。


遺言書の検認、相続放棄、財産管理者の選任

手数料
遺言書の検認 5万5000円〜
相続放棄 5万5000円〜
財産管理者の選任 5万5000円〜


顧問料

サポート内容の目安 1万7600円プラン 3万3000円プラン
電話(テレビ会議)相談
メール相談
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