成年後見

このような
お悩みはありませんか？

法定後見制度は、本人の判断能力が低下・喪失したときに利用する制度です。後見・保佐・補助の三つの類型があり、これらは判断能力低下の程度に対応しています。サポートが必要な人に対してそれぞれ成年後見人、保佐人、補助人がついてサポートをすることになります。

法定後見制度を利用するためには、家庭裁判所への申立てが必要です。

任意後見制度は、本人の判断能力があるうちに任意後見受任者との間で契約を結び、本人の判断能力の低下に対して備える制度です。契約には、将来判断能力が低下したときに生活、療養看護、財産管理の事務について代理権を与えることを内容とします。

任意後見契約は公正証書を作成して結ぶ必要があります。

当事務所では、ご依頼者様にはじっくりと安心してご相談いただきたいとの考えから、初回相談は50分間無料とし、その後のご相談は、ご依頼者様の状況や希望に応じてできる限りアクセスしやすい環境を作ることを心がけます。LINEやテレビ会議によるコミュニケーションをご希望の際にはご相談ください。